助成金の申請代行について

◆助成金とは?◆

助成金とは、雇用保険に加入している企業が新規採用・教育研修・福利厚生・働き方改革を実施した場合に、申請によって国からお金がもらえる制度です。

財源は企業が納めている雇用保険料の中から予算化されているため、加入企業はもらう権利がありますが、下記の点から難しくなっています。

①制度や様式の変更が多い
②計画書、実行、支給申請の流れがわかりにくい
③社内規程の改定を伴う場合、適切な文章がわからない
④申請後に労働局やハローワークからの問合せ対応が難しい

◆代行サポートとは?◆

助成金を申請するためには、「申請書類」に必要な事項を記載して提出しなければなりません。
また、登記簿謄本や納税証明書等、揃えなければいけない書類もたくさんあります。
しかも、提出書類に不備があると申請が通らず、最悪受給することができなくなることもあります。

代行サービスは、申請書類を弊社で作成し、必要書類を御社に揃えて頂くという分業制です。
記載箇所が多く、かつ不慣れな方にはわかりにくい申請書の作成は弊社におまかせください。

◆代行サポートの料金◆

顧問先企業様 成功報酬の15%
その他の企業様 着手金+成功報酬の25%

◆代行するメリットは?

弊社に依頼するメリットとしては
①自社でも実際に受給したことがある
②過去20年の豊富な実績とノウハウがある
③申請に必要なテンプレートや申請書の作成まで可能

弊社では、助成金について定期的にセミナーも開催しています。

◆助成金の種類(名称が補助金や奨励金となるものもあります)◆

種類は非常に多岐に亘り、すべてを列挙するのは難しいほどの数があります。
補助金だけでも3,000種類以上あると言われており、認知率は約50%、どういうものかを理解している率は約15%、
導入率は約5%に留まっています。
認知率が低いということは、制度をうまく使いこなせば、他社との差別化を図ることができると言えます。

また、助成金は様々な機関が運営しています。(抜粋)

厚生労働省 文部科学省 各都道府県(※)
経済産業省 農林水産省 各市区町村
国土交通省 中小企業庁 独立行政法人

(※)東京都は独自で、厚生労働省の基準に上乗せをすることもあります

「コロナウィルス対策」「テレワーク」といった単語で検索をかけても、上記機関で複数の助成金名が表示されます。
それに伴ない、助成率や審査基準、手続き、提出書類、申請期限にも違いがあります。
「どの助成金なら申請できるのか」「どの助成金を申請したら良いか」といった疑問に対し、弊社のスタッフが御社の要望をヒアリングし、丁寧にアドバイスいたします。

◆助成金の対象となる活動(抜粋)◆

①働き方の改革(ワーク・ライフ・バランス)
会社制度を見直そうと考えた際に、その取り組み内容によっては助成金の対象となるケースもあります。
制度化した後では申請要件を満たせなくなる場合がありますので、見直しを検討された段階でご相談ください。

男性の育児休業制度 在宅勤務制度 夏季休暇日選択制度
介護離職者防止制度 テレワーク制度 リフレッシュ休暇制度
離職者カムバック制度 短時間勤務制度 時間単位年休制度
育児者復帰支援制度 勤務間インターバル制度 etc

新たに制度化したものは、就業規則等に盛り込む必要があります。(助成金等の申請要件になっています)
弊社では各種規則の作成や届出も代行いたしますので、合わせてお気軽にご相談ください。

②雇用条件の見直し
従業員の方が、長く安定して働けるよう、雇用条件を向上させると助成金の対象となります。

有期契約者 無期契約者 いずれも給与額を5%以上向上させることが必要です
有期契約者 正規雇用者
有期契約者 正規雇用者(勤務地限定)

③教育訓練の実施
従業員の方のキャリア形成のために、専門的な技能や知識を習得させる教育訓練を実施した場合に、訓練に要した費用、
訓練期間中の従業員の給与について助成金が支給されます。

④生産性の向上
IT機器の導入や、省人化機械を導入したことで経営効率がUPし、その利益を従業員の給与に反映すると助成金の対象になります。

助成金ってどういう制度なの?

~雇用保険の目的は、失業給付だけではありません~

 

雇用保険には「失業給付」の制度がありますが、これ以外にも、

  1. 雇用の安定を図る制度(雇用安定事業)
  2. 従業員の知識や技能の向上を図る制度(能力開発事業)

があり、これを「雇用二事業」といいます。

この雇用二事業費は事業主のみが負担し、
助成金の財源となっています。

つまり雇用保険に加入している企業は
助成金を受ける権利があります!

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※助成金の為の予算は年間4,000億円程度確保されております。
★助成金制度は
◆申請しなければ一銭ももらえません。
◆あらかじめ情報を得ていないと、
申請できません。
 
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◆Q&A◆

Q 他の社労士事務所と顧問契約を結んでいるが、申請代行をお願いできますか?

A はい、承ります。
顧問契約がなくとも、ご依頼を頂ければ申請準備、申請代行、申請後のフォローを、責任を持って対応いたします。

Q 申請代行会社はたくさんありますが、御社に依頼するメリットは何ですか?

A 弊社は創業して20年になりますが、当初は助成金申請をメインに行なっていました。
長年の経験と実績があるため、申請後の実施機関からの問い合わせにもきちんと対応することができます。
申請後の対応に不備があると、支給申請が下りないこともありますが、弊社ではそのようなご心配は無用です。

受給者の声

■ ケース1 ~ C製造業

創業:40年 / 従業員数:32名

55歳以上65歳未満の社員が数人いる。熟練した社員なので定年後もうちで働いてほしいと思っている。でも高齢者に高い給料を払いつづけるのはうちにとっても大きな負担だ。

コンサルタントに相談したところ就業規則を書き換えることによって、5年間で450万円の継続雇用制度奨励金が受給できた。さらに再雇用した社員の給料を大幅に下げたにもかかわらず、社員の実質年収はむしろ増えてしまった。助成金をうまく使っていけばこんなこともできるのかと感心した。

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■ ケース2 ~ R病院

創業:20年 / 従業員数:78名

看護士不足が当病院の悩み。だが、ベテランのいい人がみつかったのでぜひ雇いたいと思っている。でも人件費は増やしたくないと悩んでいたところ、よく聞いてみると彼女はシングルマザーだった。

母子家庭の母は特定求職者雇用開発助成金の支給対象者になるとコンサルタントから聞いた。彼女は公共職業安定所の求人紹介を受けて雇入れたので、半年後に社員の平均賃金の3分の1が助成された。さらに半年後にも賃金の3分の1が支給されるはずだ。前もって助成金のことを聞いていたので、スムーズに申請できた。

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■ ケース3 ~ T建設会社

創業:25年 / 従業員数:15名

経理の女性が結婚退職で辞めてしまったので、社員に建設経理事務の資格を取らせることにした。社内で建設経理事務の研修を行おうと思う。社内研修なのでまさか助成金はおりないと思うのだが……。

顧問契約を結んでいるコンサルタントに相談したら、社内研修でもキャリア形助成金が支給されると教わった。4月に事業内職業能力計画書を提出し、10月の導入後に奨励金と運営費用の1/3など、あわせて約60万円が支給された。うちのような小さな会社でも、これなら毎年社員に教育訓練が施せる。社員にも評判がいいので社内の士気が上がってきた。

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■ ケース4~M酒店

創業:30年 / 従業員数:5名

継続雇用制度奨励金という助成金については知っていた。59歳になる従業員もいるし定年後も雇おうと思っているのだが、10人未満の規模の小さな会社には適用されないと思ってあきらめていた。結局、得をするのは大会社ばかりなのか?

■ ケース4 ~ M酒店

創業:30年 / 従業員数:5名

継続雇用制度奨励金という助成金については知っていた。59歳になる従業員もいるし定年後も雇おうと思っているのだが、10人未満の規模の小さな会社には適用されないと思ってあきらめていた。結局、得をするのは大会社ばかりなのか?

たまたま訪れた生保レディから助成金の条件が緩和されたと聞かされた。10人未満の企業にも年間45万円の助成金が支給されるという。早速紹介されたコンサルタント会社のアドバイスに従って手続を進めたところ、4ヶ月後に継続雇用制度奨励金が銀行口座に振り込まれた。助成金は、途中で条件が変わったり、知らないうちに新しい助成金が増えていたりするので、絶えず情報を得ておくことが必要と思い、うちのような小さな会社には不釣合いとも思ったが、コンサルタント会社と顧問契約を結んだ。今は、特定求職者の助成金を申請中である。

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