上場支援(IPO支援)サービス概要

上場支援とは、IPO(Initial Public Offering)支援とも言われ、自社株式を証券取引所に新規で上場させる(株式公開する)ことのサポートを指します。

貴社が「上場を検討したい」と考えた時に、

①上場のメリット・デメリット
②手続きのプロセス、必須要件
③上場後のあり方
等の不安を、弊社の上場支援(IPO)が解決します。

非上場会社から上場会社となると、様々なメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。

メリット デメリット
  • 資金調達が容易になる
  • 会社知名度が向上する
  • 内部管理体制が充実する
  • 決算が迅速化・適正化される
  • コンプライアンスを意識した経営となる
  • 上場維持費用の負担が発生する
  • 企業価値向上のためのプレッシャーが発生する
  • 内部管理体制が充実すると管理コストが増加する
  • 企業買収されるリスクが発生する
  • 社会的な責任が増大する

上場会社は非上場会社と比較して、コンプライアンス違反が発生した場合の社会的制裁が、より重くかつ厳しくなると言われています。

上場支援各種料金について

サービス内容 費用
労務状況調査 500,000円
上場支援コンサルティング 金額はご相談ください
上場後のサポート 金額はご相談ください

◆労務状況調査(STEP 0)◆

弊社にご相談を頂くと、まず御社の労務状況を把握するために、調査へお伺いいたします。(2~3日程度)
デューデリジェンス(Due diligence)とも言い、企業の労務部門という内部管理体制の実情を細部にわたり診断し、コンプライアンス問題を中心に、要改善点を洗い出すものです。
成長する中小企業にとっては、労務部門の問題は二の次にしてしまう風潮があります。
上場目指して成長し続けてきた企業では、一般的に管理部門に多くの人員を割く余裕がありません。
スタッフ不足が、上場への歩みを停滞させ、困難なものにしている原因となっているのです。
しかし、昨今は、この労務部門に起因するトラブルが増加しており、特 に、いざ上場というときになって、本業が好調にも関わらず、いわゆる労務管理上の問題で、ストップがかかってしまうという事態が少なくありません。

実際の上場支援に取り掛かる前工程のため、「STEP 0(ゼロ)」と呼んでいます。

調査内容 想定されるリスク
就業規則等各種規程類 現行法に即しているか、欠けているものはないか
各種協定類 届け出がされているか、欠けているものはないか
タイムカード 時間外が協定を超えていないか、休憩時間は適切か
PCログ データを取っているか、タイムカードと乖離はないか
各種雇用契約書 規程類との整合性はあるか、単価計算は適切か
賃金台帳 保管期限は適切か、タイムカードと乖離はないか
健康診断 実施しているか、特定健診対象者はいないか
労働保険、社会保険 加入漏れしていないか、得喪時期は適切か

※調査日当日に揃わない帳票があった場合、後日提出をお願いすることがあります

御社の現状を調査させて頂き、対策が必要なものと、実際運用できているものについてご報告いたします。
実施報告書の作成には2週間程度お時間を頂き、合わせて御社へお伺いして報告会をいたします。

費用 500,000円

◆上場支援コンサルティングの流れ(STEP 1~5)◆

上場支援コンサルティングとは、弊社とコンサルティング契約を結んで頂き、労務状況調査で見つかった問題点を中長期的なスパンで改善を図っていくものです。
複数のSTEPを踏んで行きますので、抜粋すると以下のようになります。

STEP 1 問題点の消込み 問題点が複数ある場合、一度にそれをすべて改善するのは難しいため、上場予定日から逆算をして、優先順位をつけて対応をすることが必要となります。
対応の方法だけでなく、優先順位のつけ方や、必要となる機材についても、弊社が適切にアドバイスいたします。
STEP 2 対応策の制度化 対応が完了したら、その対応策を「制度として」構築する必要があります。
制度化するには、規程類の見直しや従業員の方への周知が求められます。
規程類の改訂と届け出、新たに導入した機材の有効な活用方法、従業員の方への周知方法についてのアドバイスをいたします。
STEP 3 制度の定着化 制度化しても、きちんと定着させなければ、一過性で終わってしまい、結局元の状態に戻ってしまいます。
弊社が定期的にチェックをし、問題点が再発しないようアラートを出します。
STEP 4 安定化 制度が安定的に定着した状態です。
STEP 3との間を行ったり来たりしながら、徐々に安定させていきます。
STEP 5 上場申請 いよいよゴールです。

STEP 1~4については、1ヶ月に1回程度のお打合せを設けさせて頂いております。
進捗状況や問題点を共有しながら、少しずつゴールに近づいていくイメージです。

費用 金額はご相談ください

◆上場後のサポート◆

上場支援コンサルティングが終了した後、通常のコンサルティング契約を結んで頂くことで、助成金の情報提供や申請、確定拠出年金のご案内、法改正の情報提供等をいたします。
各種セミナーも定期的に開催いたしておりますので、何でもご相談ください。

費用 金額はご相談ください

大江戸の労務部門状況調査

調査は専門家にお任せください。

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■実績豊富な労務部門の専門コンサルタント
当社は創業以来、労務部門に特化したコンサルティングビジネスを展開しており、全国で約950社の企業様とお取引を頂いています。

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■社会保険労務士資格を有する専門スタッフによる指導
社会保険労務士その他各種の資格を有する当社スタッフが、御社の労務の実態を分析し、上場に対して万全の体制で臨める様、責任をもってお手伝い致します。
もちろんその中には上場企業や上場を目前に控える企業も多数在り、豊富な実績に基づいたコンサルティングをお約束いたします。

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■運用面まで配慮した改善案のご提案
当社の行う調査では、改善後の運用という部分までを考慮し、調査によって法律的な問題点を洗い出すだけではなく、その後のコンサルティングにより、御社の実態とその後の運用を視野に入れた改善案をご提案致します。

労務部門状況調査の現状

企業が発展し、いざ上場する際には、監査法人・証券会社等の審査を受けることとなります。
その際に、労務管理に関する部門の審査も受けることとなり、コンプライアンス、管理体制の明確化、制度と実態の整合性など、多岐にわたり実態調査が行われます。
しかしながら、実は監査法人とは会計部門の監査が専門であり、労務部門についてはプロではありません。
そのため、表面上の法律的な問題点を指摘することは可能でしたが、その改善指導というコンサルティングにかかる部分に関しては、「適法化の指示をする」というだけの作業となっているのが現状です。
これによる弊害として、一つは適法化されたが実態と合わず、運用が困難になってしまうこと。
もう一つは問題点を見逃して上場してしまい、上場後のトラブル発覚、その結果株価の急落や最悪の場合株主からの訴訟という結果を引き起こしてしまうリスクが懸念されます。
よって、労務リスクをなくし、適切な管理体制を整えることが、上場するための第一歩となります。
弊社の上場支援は5段階のステップで行ないます。
同一労働同一賃金が叫ばれる今日、求められる労務管理上の上場基準は年々高まってきています。
まずは、弊社の行なう労務状況調査から始めましょう。

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