■上場に際し避けて通れない労務部門状況調査
企業が発展し、いざ上場する際には、監査法人・証券会社等の審査を受けることとなります。その際に、労務管理に関する部門の審査も受けることとなり、コンプライアンス、管理体制の明確化、制度と実態の整合性など、多岐にわたり実態調査が行われます。
しかしながら、実は監査法人とは会計部門の監査が専門であり、労務部門についてはプロではありません。そのため、表面上の法律的な問題点を指摘することは可能でしたが、その改善指導というコンサルティングにかかる部分に関しては、「適法化の指示をする」というだけの作業となっているのが現状です。
これによる弊害として、一つは適法化されたが実態と合わず、運用が困難になってしまうこと。もう一つは問題点を見逃して上場してしまい、上場後のトラブル発覚、その結果株価の急落や最悪の場合株主からの訴訟という結果を引き起こしてしまうリスクが懸念されます